2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そのうちゴー・ツー・トラベルのところの相当分ということでは、約一・三兆円分相当というような整理をいたしているところであります。
そのうちゴー・ツー・トラベルのところの相当分ということでは、約一・三兆円分相当というような整理をいたしているところであります。
給付額もできるだけ大きくしたいという思いはもちろんありますが、現在の困難を乗り越えて事業を継続していただくという観点から、固定費である地代家賃などの平均六カ月分相当ということで最大二百万円とさせていただいたところでございます。
その決意のもとに、先ほど既に御紹介いただきましたが、実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資制度に加えまして、先週から返済不要の持続化給付金の入金もスタートしたところでございますが、固定費である地代家賃などの全国平均の六カ月分相当を前提として最大二百万円を給付することとしておりますが、他方で、特に東京などの都市部では家賃負担が全国平均よりも高くなっております、一部の地域ではかなり高くなっているところもある
佐戸未和さんの過労死を受けて、記者の方々については、先ほども議論がありましたけれども、事業場外みなし労働時間制から、二〇一七年四月から専門業務型の裁量労働制に変えたということですけれども、例えばソニーの専門業務型裁量労働制では七時間四十五分がみなし所定就業時間だった、二〇一五年のケースですけれども、体調を崩したある労働者の方は残業にかわる手当が月二十五時間分相当で、これは年間三百時間分だった、しかし
東京都さんは、特別職から一般職への移行を、今回、一年を通して、おおむね月十六日、一日七時間四十五分相当勤務の方を移行されたということでございますので、私どもの考えとしては、今、特別職で残っておられる方もさらに一般職の方に移っていただくべきじゃないかというふうに思っているところでございます。
、その上で、経済産業省の立場で申し上げさせていただけるならば、例えば、既に導入をされています二酸化炭素一トン当たり二百八十九円という地球温暖化対策税は、諸外国と比べたら安過ぎるのではないかとの議論もあるんですけれども、化石燃料、すなわちガソリン税とか石油石炭税全てが含まれている上では、エネルギー全体というのを見れば、炭素一トン当たりおよそ四千円となっているところから、国民の皆さんにももうかなりの分、相当程度負担感
しかし、社会保障の充実に利用されるのはたった一％分相当の二・八兆円だけで、その他多くが財政赤字の穴埋めに使うものです。きょうの審議でも、これからの二％増は、事実上、専ら赤字の穴埋めのものであることが明らかになりました。その一方で国民には、年金、介護、医療の負担増、給付減のオンパレードであります。
省エネ、いわゆる産業界というのは、これは私がやっていたときからずっと言っていたんですが、乾いたタオルで、日本の温暖化対策はもう幾ら絞っても水が出ない、こういう話ですが、そんなことはないということで明日香参考人がおっしゃっていたわけで、いわゆる配管保温断熱材劣化によるエネルギーロスを、日本保温保冷工業協会は三％、省エネルギーセンターは一一％とそれぞれ推定、仮に三％だとしても、これは電力換算で原発七基分相当
これだけでも実は原発七基分相当のエネルギーがロスされています。 実は、こういう省エネポテンシャルはたくさんあるんですが、それを計算しないでエネルギーミックスをつくっていて、そのエネルギーミックスに基づいているので、日本の数値目標は非常に低いという構造になっています。 もう一つ、日本の温室効果ガスが減らないのは、石炭火力がふえているからです。これはもう明白です。
次に、大臣、今月一日の本会議質疑、趣旨説明の際に、今回の法改正による温室効果ガス排出の削減効果について、「この法律改正による効果の総体を切り出してお示しすることは困難ですが、普及啓発と規制、税制、補助金等の施策の相乗効果により、家庭部門でいえばおよそ一四％分相当の省エネ等による削減を図ります。」と御答弁をされておられました。
この法律改正による効果の総体を切り出してお示しすることは困難ですが、普及啓発と規制、税制、補助金等の施策の相乗効果により、家庭部門でいえばおよそ一四％分相当の省エネ等による削減を図ります。加えて、電力部門の低炭素化の施策をあわせて講ずることで、家庭部門、業務部門の四割削減を実現していきます。 削減目標の上積みについてお尋ねがありました。
麻生太郎君） 今の御質問ですけれども、ちょっと数十年後ぐらいの話ですので適切な試算がされているわけではありませんが、内閣府の中長期計算の経済再生ケースに基づいて、平成三十六年度、二〇二四年度において歳入歳出の均衡に必要とされる金額は五十六兆三千億というものを、八％の軽減税率導入後の一％当たりの消費税が約二・二兆円、先ほどは二・七兆円ですけれども、これは二・二兆円で機械的に割り算をすると消費税率約二五％分相当
その上で、平成二十八年度において歳入歳出の均衡のために必要な三十四兆四千億円を一％当たり二・七兆円で機械的に割り算をいたしますと、消費税約一三％分相当ということになろうと存じます。
その現状をいろいろと考えたときに、今、中国はすごい勢いで原子力発電所の建造、建設を計画をしておりまして、この資料によりますと、結論から申し上げますと、四百基分相当に当たる四億キロワットの原発を建設するという計画があるんです。それはそうでしょう、十三億、十四億の人間をグレードアップして文化的な生活をさせようと思ったら、エネルギーが必要だと。
このナラシ移行対策の円滑化対策は、米の補填が行われる場合にナラシで国費分相当の五割を交付するんですが、この交付対象となる米は、農産物検査を受けて三等以上のものでなくてはいけないと。これは、農協の検査じゃなくちゃいけないと書いてあるわけじゃなくて、検査を受けなければならないと書いてあるわけでございまして、したがって、ＪＡ系統に出荷するか否かにかかわらず、この検査はしていただかなければならない。
国出資額十億円では一基分相当ぐらいしかありませんし、設備投資が促進されるというふうにもなかなか思えないと思います。 これら国出資額や出資比率、どのようなお考えで今後決めていくのか。それからまた、想定の出資割合、先ほど記事では三分の一と出ていましたけれども、どれぐらいを考えているのか。また、投資を促進するために、今後、国出資額をふやしていくのか、増資する考えがあるのかどうか、お聞かせください。
問題は、民主党政権の下で総務省は、平成二十二年、二十三年度には地方交付税の概算要求において、折半ルールによって措置された国庫負担分相当額を交付税率の引上げで賄うようにこれを事項要求した。二十四年、二十五年度については、三位一体改革で削減された地方交付税の復元分約一兆一千二百億円について、所得税の交付税率を三二％から四〇％に引き上げるということを事項要求した。
私は、五年後には二千万キロワット、原発二十基分相当のピークカットは可能だと思いますが、政府の省エネ目標はどうなっているのか、説明をしていただきたいと思います。
また、二号については、消費税上昇分値引きします、三号については、消費税分相当分ポイントを付与しますなどの表示によって、消費税が支払わなくてもいい、またその分は値引きされるというような誤認を防ぐという趣旨があると思います。
一方で、それ以外のものについては、必ずしも不適切ということではございませんで、リユースでありますけれども、いわゆるリサイクルショップで再利用されるような形で市場に流れている等々もございますけれども、委員御指摘のように、一部のものにつきましては、スクラップとして海外に流れているというので、二十二年度のデータでは、約六十九万台分相当のものが海外にスクラップとして流れておるということでございます。
消費税が上がる分相当額について割引をするですとか、そういったものをポイントで還元していくというようなことについてもだめだと言っていく、その趣旨はどこにございますでしょうか。